2021年02月25日

コロナ禍から1年―。

 私の周りでは、コロナ禍によるネガティブな兆しが、多岐にわたり表面化している。それは、個人的な問題だったり、企業の組織や業態変革の問題だったり、深刻なのは、自営に近い商売や企業存続の問題等々、可なり差し迫った課題を抱えている方々である。そしてさらに深刻なのは、若年層や女性の自殺者の増大である。
 1年以上に及ぶ経済の停滞、感染への不安、失職による生活苦や孤立無援の孤独感、そして政治への不信感や無力感等々、国民の多くは枚挙にいとまがないほど、行き場のない深い怒りを感じていることだろう。思慮のない議員・官僚の連日のスキャンダルは、いったい国民を何だと思っているのだろうか・・・・。
 意識の低い政治家を非難したところで、少しも前向きな策は出てこない。リーダーたる一国の総理には腹をくくり、倫理観を持って英断を下してほしいと思う。
 ワクチンができるまで世界中の多く人たちは、ワクチンの接種がある程度行き渡れば、収束の兆しが見えると信じていたのだが・・・・、そのワクチンにしてもなかなか量産や接種が儘ならないのが現状だ。
 かつてスペインイン・フルエンザが、終息するのに3年かかったと言われている。この手のウイルスは、手を変え品を変え、狡猾に変異して生き延びようとする。なかなか一筋縄ではいかない。
 新型コロナウイルスが、発生したしてから1年以上経過し、7月のオリンピック開催まで半年を切った。1部ではでは収まりつつあると楽観視している方もおられるが、専門家の中には、5月頃に第4波襲来を危惧する声も少なくない。
 3月以降の大都市圏の緊急事態宣言の解除、Go to travel再開の判断がオリパラ開催の決定的な判断基準になると思うが、果たして管総理はどんな結論を出すのだろうか・・・・。
posted by あうる at 10:49| Comment(0) | 経済

2020年06月13日

累卵の危うさ!?

 先日、印刷業界の方々と話をする機会があった。各社それぞれで、現状把握にこれほど格差があるものか・・・と認識を新たにした。そもそも印刷業関連というと、大別すると商業印刷・書籍印刷・事務用印刷と3分野に分かれるが、実は商業系印刷は、グラビア印刷・特殊印刷・シール印刷・パッケージ印刷等々と更に細分化されており、書籍系・事務系印刷も数種類のカテゴリーに分かれる。 
 したがって十把一絡げに印刷業界のマーケット予想はできない。今回のコロナ禍の影響が業績に反映するまでに半年以上経過しなければ、業績の悪化が予想できない分野の印刷関連業もあるという。
 バブルがはじけた’92年の影響が実体経済に現れ始めたのは、’97以降である。そのころ巷では猫も杓子もWindows95・98に栃くるっていた最中で、インターネットの幕開けの時期と重なっている。所謂、デジタル化が始まったころだ。この時期に及んでも、一部の人を除いて、ペーパレス化を叫ぶ人は少なかった。
 2000年を境に「失われた10年」「新自由主義」やら「デフレスパイラル」等の<負のキャッチコピー>が横行。2008年の「リーマンショック」、2010年の「黒船来航・電子書籍元年」等々。そして悪夢の民主党内閣発足・・・・。つい最近までは「失なわれた20年」「失なわれた30年」とも言われてきた平成30年の経済。政権交代時に経済政策の<キーワード>として希望を持たせが、今はその悪名を残している「アベノミックス」は、その代表格であろう。
 さて、過去を振り返って、嘆いてばかりでいてもしょうがない。100年前、第1次世界大戦の最中、世界中の人たちを震撼とさせたスペイン風邪。当時、治療薬のないまま、多くの人たちが歯を食いしばって生き延びてきたからこそ、今があるのだろうと思う。日本では、100年前に豪雪地帯で小村(270戸)がスペイン風邪に感染が広がり、全員死亡という大惨事もあったという。
 いよいよ東京では、段階的に自粛政策を解除し始めた。決定的な治療薬も定まらず、ワクチンも今もって開発途上である。個人や企業規模の大小にかかわらず、生活を維持するためには、経済活動は止められない。コロナ感染の不安が、決して消え去ることはない累卵の危うき状況の中で・・・・。
posted by あうる at 21:38| Comment(0) | 経済

2020年02月27日

心配な北海道!?

 北海道教育委員会は26日の道議北海道教育委員会は26日の道議会文教委員会で、道内全ての公立小中学校を27日から一斉に臨時休校とするよう26日中に市町村側に要請すると明らかにした。道関係者によると、数日間程度とみられる。道内には約1600の公立小中学校があり、全て休校となれば異例の事態となる。会文教委員会で、道内全ての公立小中学校を27日から一斉に臨時休校とするよう26日中に市町村側に要請すると明らかにした。道関係者によると、数日間程度とみられる。道内には約1600の公立小中学校があり、全て休校となれば異例の事態となる。(共同通信)
 多くの若い夫婦の家庭は共働きであることを考えると、小学校低学年の子供さんがいる家庭は、夫婦交代で休むことを余儀なくされるであろう。勤め先が、地方都市の中小企業であれば、慢性的な人手不足もあいまって、深刻な生産性の低下を引き起こす。更にダメだしに保育園・幼稚園の封鎖となれば、言わずもがなである。
 中小企業の多くはどこもぎりぎりの人員で経営しており、戦力低下は企業の存亡につながる。その意味で、新型コロナウイルスの感染拡大がどの時点で終息を向かえるのか気になるところだ。なにせ、多くの企業は間もなく繁忙期の年度末を迎える。ということは、官依存、観光依存の北海道の経済の行方はどうなるのか・・・・。はなはだ心配である。
posted by あうる at 20:23| Comment(0) | 経済