2020年01月27日

日本型雇用制度!?

 日本の労働生産性は、主要7か国で最も低いと言われている。戦後、永らく経済成長を促してきた終身雇用・年功賃金を前提とした新卒中心の日本型雇用制度がの招いた結果であろうと思われる。その雇用制度の在り方を見直される時期が来ているようだ。大企業が中心になってその改革を行おうとしている。
 グローバル社会になり、海外では国も企業もダイバーシティ推進に向かう中で、採用基準は日本だけが旧態依然の既得権重視の新卒採用が大前提とされてきた。新卒が有能とばかりに、一部のヘッドハンティングを除いて、’90年代までは中途採用がないがしろにされてきた気がしてならない。そのことが、「Japan As No1」と言われた70〜80年代の輝かしい時代を遠い過去のものとしてしまった。
 ’90年代に北海道高齢者問題研究協会という組織ができ、研究書を発行したことがある。このころから一部では少子高齢化の声が聞こえ始めたのだが・・・・。バブルに浮かれ、目前に迫っている最大の懸案事項である少子高齢化問題に目をつぶり、有効な対策を打たないまま、失われた20年を経て現在に至っている。
 平成の30年を経て令和の時代を迎え、ようやく「働き方改革」に向け国が動き出し、それに呼応するように「日本型雇用制度・慣行」を見直すとの大手企業の発言が報道されている。さて、新卒こそ優秀な人材を発掘できるという採用基準がスタンダードの日本企業において、新卒に拘らず多様な職種経験者を通年採用し、保身的環境で育った多くの既得権者が持つ保守的な意識の改革ができるのだろうか・・・・。はなはだ疑問を持たざるを得ない。
posted by あうる at 13:13| Comment(0) | 事件
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