2019年07月10日

偏見と差別解決に、国は全力を!

 長年にわたり差別と偏見で苦しんできたハンセン病元患者に対する家族訴訟。9日、安倍首相は、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れる方針を示した。家族の半世紀以上にわたる苦しみは、察しても余りある。
 勿論、旧優生保護法訴訟も同様だと思う。「差別と偏見」の歴史は、現在もなお日本の様々なところで繰り返し起きている。所謂、形骸化した「法」がバックバーンになっているケースが多いが、最近では権力者の発言やSNSの拡散が「差別と偏見」を生み出している場合も多々ある。放置しておくと、移民の国アメリカのように社会の分断を引きを起こしかねない。
 「差別と偏見」で苦しむ人たちの心中を理解するためには、利害抜きにして弱者にどれだけ寄り添えるかであろう。その意味で政治家の果たす役割は果てしなく広く、その責任はとてつもなく重たい。政治家にとって軽々な発言は許されないといった覚悟は、誰よりも強いものでなければならないであろう。
 政治家の仕事は、時代に即した法案を提出し、それを決定することが重大な使命であることは言うまでもない。国益を守り、個人の人権を尊重することは言わずもがなであろう。参議院選を前にして、政治家の先生方には、是非とも社会の弱者救済を再度お考え願いたい。 
  
posted by あうる at 21:31| Comment(0) | 事件